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あおやま会計事務所

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税理士顧問契約

お客様にとって最適な顧問契約とは?
当事務所では税理士の職域にとらわれないトータルサポートをお約束し、顧客満足度100%を目指しております。

また、行動力のある税理士をモットーに、経営者の皆様が気軽に相談できる身近な専門家として、健全な企業経営のバックアップをさせて頂きたいと考えております。顧問契約は事業規模や財務状況によって必要な業務を組み立てる『オーダーメイド方式』で契約内容と顧問料を決定し、多くの税理士事務所が採用している売上の多寡により顧問料を決定する方式を採用しておりません。

資金調達や資金繰り対策のほか、与信管理の標準化サポート事業承継対策など幅広いサービスプランの中からお客様に必要なプランを選択し、お客様だけの顧問契約をご提供します。

税理士顧問契約について

税理士顧問契約について

あおやま会計事務所では、事業規模や財務状況などにより必要な提案は変わってくると考えているため、面談でご要望をうかがいながら契約内容を組み立てる『オーダーメイド方式』を採用しております。

面談の中で次のような内容をヒアリングさせていただき、それを基準に契約内容と顧問料をご提案いたします。

  • 自社での経理業務の範囲・税務相談の頻度
  • 財務、相続、資金繰りなどのコンサルティングの要、不要
  • 当事務所による帳票作成の有無(利益計画表、資金繰り表、等)
  • 与信管理の標準化サポート

これらのサービスのほか、お客様からの「こんなサービスをしてもらいたい、あったらいいのに」というご要望にもお応え致します。ご希望をすべて満たすお客様だけの顧問契約をお約束します。

税理士顧問契約サービス内容

資金繰り対策

当事務所のノウハウに基づく利益計画表を基礎とした資金繰り表を提供しております。お客様のご希望で期間(毎月、3ヵ月に1回など)を決めていただき、作成都度の納税予測や資金手当を提案させていただきます。
このサービスを受けることにより、年間の業績見込みや資金繰り状況が事前にわかるため、資金調達や節税などの対策を早期に判断することが可能です。いずれも経営者様のゆとりある経営判断にご活用いただけます。

資金調達及び金融機関との折衝

当事務所は金融機関からセミナー依頼を受けるなど、金融機関と密なお付き合いをさせていただいております。融資にあたり、必要書類の作成サポートのほか、当事務所独自の様式による資金繰り表を添付させていただくことで、税理士からの所見を加えることにより多くの融 資獲得の成果が挙がっております。

また創業融資につきましても、手厚いサービスをさせていただいております。
創業支援に関するサービスはこちらをご覧ください。

事業承継対策

当事務所では事業承継の問題点を以下の3点と考えております。

  • 問題1:後継者の有無
    事業を誰に承継させるかという問題です。既に親族内で承継者がいらっしゃる場合は大きな問題とはなりませんが、いらっしゃらない場合は、M&Aまで視野に入れ、考えなければなりません。
  • 問題2:株式の時価
    後継者に株式を譲る問題です。中小企業はその株式に譲渡制限が付与されている場合が多く、換金性が全くないのにも関わらず、その株価は高いケースが多いです。特に事業承継が問題となる会社の場合は、この問題が一番の問題と言えるでしょう。
  • 問題3:対策後の被承継者の関与
    後継者の有無」及び「株式の時価」のための対策後、実際に後継者に会社を譲った後、被承継者がどのように会社と関わっていくかという問題です。これは問題というより、対策後、いかに円滑に事業を進めていくかという事後管理のお話です。

事業承継対策に「必勝法」はありませんが、お客様に合った最善の方法は必ずあります。当事務所はお客様ひとりひとりに合った最善の対策方法を、面談を重ね、コミュニケーションを図り、ご事情を理解したうえでご提案させていただいております。
また「セカンドオピニオン」と併用していただくことで、顧問契約を結んでいないお客様に対してもサービスを提供させていただいております。

経営者が事業承継に頭を悩ませるのではなく、会社の未来を考えていただけるように、誠心誠意サポートさせていただきます。

顧問契約例

製造業の場合

年商 5億円/売上先数 10社/仕入先数 15社/従業員 30名/経理処理 自社

関与度合い

  • 会計帳簿の記帳及び給料計算
  • 資金繰り対策(毎月)
  • お客様専用オンラインFAQシステム
  • 資金調達及び金融機関との折衝
製造業
建設業の場合

年商 3億円/売上先数 12社/仕入先数 20社/従業員 20名/経理処理 自社

関与度合い

  • 決算作業及び申告業務
  • 資金繰り対策(期間:3ヶ月に1回)
  • 与信管理標準化サポート
  • お客様専用オンラインFAQシステム
  • 資金調達及び金融機関との折衝
建設業
サービス業の場合

年商 4,000万円/売上先数 45社/仕入先数 0社/従業員 4名/経理処理 当事務所

関与度合い

  • 会計帳簿の記帳及び給料計算
  • 決算作業及び申告業務
  • 資金繰り対策(期間:4ヶ月に1回)
サービス業
一般小売業の場合

年商 1億2,000万円/売上先数 多数/仕入先数 多数/従業員 5名/経理処理 当事務所

関与度合い

  • 会計帳簿の記帳及び給料計算
  • 決算作業及び申告業務
  • 資金繰り対策(期間:3ヶ月に1回)
  • 資金調達及び金融機関との折衝
  • オリジナルサービス
一般小売業
飲食業の場合

年商 3,600万円/売上先数 多数/仕入先数 10社/従業員 6名/経理処理 当事務所

関与度合い

  • 会計帳簿の記帳及び給料計算
  • 決算作業及び申告業務
  • 資金繰り対策(期間:毎月)
  • 資金調達及び金融機関との折衝
飲食業

セカンドオピニオン

「今現在、顧問税理士は居るが、どうも見解の相違が多い。」「節税対策の得意な税理士に顧問を変えたいと考えているが、いきなりは不安。」

あてもなくいきなり税理士を変えることはリスクがあります。一口に税理士といっても、得手・不得手、サービス内容、相性などはさまざまですから、税理士を変更したからといって必ずしも満足できるわけではありません。

そんな時、まずは当事務所へ相談してみませんか?
税務版のセカンドオピニオンとして、貴社の現顧問税理士とは違った見解をご案内できるかもしれません。 初回の相談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

創業支援

創業当時は何かと物入りであり、かつ利益計画も立てづらく経営的な先行き不安もつきまといがちです。決算期がやって来てから税務会計に慌てる創業事業主様も珍しくありません。

貴社の顧問税理士がまだ決まっていないようなら、まずは当事務所へ相談してみませんか?当事務所では、創業3年以内で、顧問税理士が付いておられない企業を前提に以下のサービスを行っております。

創業期の苦労をご支援し、貴社の安定経営に会計のプロとしてお役に立てれば幸いですので、是非ともご相談ください。

コラム「創業支援のポイント」

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